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  • 2010.06.18 Friday
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赤信号でエンジン切る→下り坂、7台と接触(読売新聞)

 14日午前7時半頃、静岡市駿河区の国道150号で、赤信号で停止した際にエンジンを切る「エコドライブ」を実践していた静岡県焼津市内の男性公務員(48)の乗用車が、下り坂で動き出して車7台と接触した。

 静岡南署の発表などによると、男性はブレーキを踏んだが利かなかったため、2車線の間をすり抜けようとして止まっていた先行車に次々と接触したという。けが人はなかった。男性は本紙の取材に、「環境に配慮して、普段から停車したときはエンジンを切っていた。サイドブレーキをかけていればよかった」と話している。

 浜松市東区の遠鉄自動車学校によると、フットブレーキは油圧を利用しているため、エンジンを止めた際は大きな力で踏み込まなければ利かないという。担当者は「坂道であろうとなかろうと、車を停止させる際はフットブレーキとサイドブレーキを両方かけるのが鉄則だ」と呼びかけている。

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全員参加か 抽出か 学テ再検討会議が初会合(産経新聞)

 文部科学省は10日、小中学生の学力を調べる「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)のあり方を再検討する専門家会議を設置し、初会合を開いた。民主党政権下で、全国の小学6年と中学3年全員にテスト参加を求める全員参加方式から抽出方式へと改められたテスト方法について、見直しも視野に入れて改めて再検証する。今年夏ごろまでに一定の結論をまとめる見通し。

 専門家会議は教育の専門家や学校現場の代表ら18人で構成。初会合では、座長に梶田叡一(えいいち)・環太平洋大学長を選出した。

 今後、全国学力テストの方式について、以前のように全員参加に戻すべきか、現行の抽出方式を続けるべきか話し合う。テストの方式のほか、現行では国語と算数・数学だけとなっているテスト科目を拡大することや、対象を小6と中3以外に広げることのほか、現在は1年間に1度、行われている実施頻度についても検討する。

 全国学力テストをめぐっては、全国の小中学生の学力把握のために平成19年度に全員参加方式で43年ぶりに復活したが、今年度、民主党政権が「競争をあおる」「無駄削減」などの理由で、全国の3割の学校を抽出して実施する方式に変更した。

 これに対して全国の教育委員会や学校、専門家からは「子供たちの学力把握のためには不適当」などという批判が上がり、自主的にテストに参加する学校が相次ぐ事態に発展した。

 一度は抽出方式への変更を決めた文科省も、こうした強い批判などを受け、専門家会議で改めて再検討する方針を示していた。

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28歳の男女に聞く、異性に対し“イラッ”とくること(Business Media 誠)

 あなたは30代になりたいですか? 現在28歳の人に聞いたところ、81%の人が「なりたくない」と答えていることが、NECカシオモバイルコミュニケーションズの調査で分かった。30代になりたくない理由として「若いままでいたい」「年はとりたくない」といったものが多かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 また大人の条件は何だと思いますか、と聞いたところ「気配りができる」(80%)と答えた人がトップ。このほか「決断力がある」(56%)、「お金がある」「自信がある」(いずれも40%)と続いた。

●世代の特徴

 自分の世代の特徴は何ですか? この質問に対し「慎重に行動する」(35%)と答えた人が最も多く、次いで「直感で動く」(33%)、「行動的である」(24%)、「理論的である」(17%)という結果に。男女別で見てみると、男性のトップは「慎重に行動する」、女性は「直感で動く」だった。「直感で動く」と答えた人に、その理由を聞いたところ「経験が浅いので、感情で行動する人が多い」「若いので感覚を信じられる」といった意見が目立った。「慎重に行動する」という人からは「昔よりガツガツしたエネルギーがない世代」「リスクを減らす」という声があった。

 異性の決断が遅くて、イラッとすることは何だろうか。女性の45%は「男性がレストランでメニューを決めるとき」と回答。レストランでの「男性の決断の遅さ」にイラッとしている女性は多いようだが、一方で男性側の同様の回答は20%にとどまった。逆に男性がイラッとすることは「女性がショッピングで買う服を決めるとき」(41%)と答えた人が多かった。

 インターネットによる調査で、28歳の男女500人が回答した。調査期間は4月30日から5月6日まで。

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自公両党、26日に赤松農水相不信任案提出へ(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は25日、宮崎県で感染が拡大している口蹄(こうてい)疫問題について「赤松広隆農水相には口蹄疫を食い止める気迫が希薄で、結果責任も重い」と述べ、26日に衆院に、農水相に対する不信任決議案を提出する考えを示した。公明党との共同提案になる見通し。

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乳児虐待の男を再逮捕=妻にも暴行、傷害容疑−福岡県警(時事通信)

 生後9カ月の長女を壁に投げ付けて足を骨折させたとして逮捕された男が妻(23)にも暴行を加えてけがを負わせていたとして、福岡県警南署は13日、傷害容疑で風俗店店員岡田祐季容疑者(23)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。同署によると、大筋で容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月16日午前9時ごろ、福岡市南区の自宅マンションで、長女をあやしている妻と口論になり、妻の腹や腕をけった上、ビニール傘などで後頭部を殴り、頭や左腕に1カ月のけがを負わせた疑い。 

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家賃減免詐欺で組長逮捕=市営住宅で虚偽申請−兵庫県警(時事通信)

 虚偽の申請で市営住宅の家賃支払いを免れたとして、兵庫県警暴力団対策課などは7日、詐欺容疑などで、同県尼崎市南武庫之荘、指定暴力団山口組系組長の金奎煥容疑者(63)と妻(60)を逮捕した。同課によると、金容疑者は「詐欺になるとは思わなかった」と否認。妻は容疑を認め釈放された。
 逮捕容疑では、金容疑者らは1月26日、娘名義で借りていた尼崎市営住宅の部屋について、低所得者に適用される家賃減免措置を受けるため、実際に娘が住んでいるように装って申請。月2万600円の家賃を6500円に減免させ、2カ月分の差額2万8200円の支払いを免れるなどした疑い。 

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もんじゅ運転再開へ 福井県知事と経産相、文科相が合意(産経新聞)

 福井県の西川一誠知事は26日、東京都内で川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業省と会い、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の運転再開を了承する方針を伝えた。原子力安全・保安院による検査などを経て5月上旬にも運転が再開される見通し。平成7年12月のナトリウム漏れ事故による停止以来、14年半ぶりの再開となる。

 西川知事は協議結果を持ち帰り、河瀬一治・敦賀市長の意向を確認した上で、週内に地元であらためて文科相と会談、再開了承を正式に伝える方針だ。再開は当初、3月中の予定だったが、再開に向け県側が求めた福井への北陸新幹線延伸など、地域振興策で国との駆け引きが長期化し、県側が了承の潮時と判断したとみられる。

 高速増殖炉は運転しながら核燃料を増やせる「夢の原子炉」とも呼ばれ、資源小国である日本にとって重要な技術。政府は、使用済み核燃料を再処理して利用するプルサーマル発電とあわせて、核燃料サイクルの中核に位置づけている。

 地球温暖化対策として、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原子力発電への期待が高まっており、もんじゅの重要性も増していた。

 もんじゅは出力28万キロワットの発電が可能な原型炉。昭和58年に国の設置許可を受け、平成6年に初臨界に達した。しかし、7年12月に冷却材のナトリウム漏れ事故を起こした。

 ナトリウムは空気や水と触れると激しい化学反応を起こすため扱いが難しいうえ、当時、運転していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が事故を撮影したビデオを一部隠蔽(いんぺい)するなどして不信を買った。

 その後、事故部分の改造工事や、動燃の解体と日本原子力研究開発機構の発足などを経て今年2月、原子力安全委員会は安全性を確保できる体制が整ったと確認し、地元の了解を待っていた。政府は、平成37年に出力50万〜75万キロワットとした実証炉、同62年までに、150万キロワットの商業炉へとつないでいく計画だ。

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 前原誠司国土交通相は22日、国交省内で記者団に対し、高速道路新料金制度について「現時点では見直しは行わない」と明言した。前原氏は記者団の「大臣の職は全うするのか」との問いに対し、「当然だ」と辞任を否定した。 

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保健師個人を対象とした初の全国調査―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)はこのほど、全国の保健師を対象に行った「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の結果をホームページ上で公表した。日看協によると、現場の管理者ではなく、保健師個人への全国調査は初めてという。

 調査は昨年8月10日-11月9日にインターネット上で実施。保健師免許取得者のうち、保健師として仕事をしている、または仕事をしようと考えている人を対象に、就労条件や労働環境の問題、研修体制の実態などについて選択式で聞いた。有効回答数は2万3054件(回答率53.1%)。

 回答者の最終学歴は、「専門学校(保健師養成機関)」が61.8%で最も多く、「4年制大学」(24.6%)、「短期大学専攻科」(10.5%)などがこれに続いた。4年制大学の占める割合を年齢別に見ると、「20歳代前半」では全体の80.0%に上ったものの、「20歳代後半」(66.1%)、「30歳代前半」(37.9%)など、年齢層が高くなるほど低くなっている。20歳代で割合が高かったことについて日看協では、「(統合カリキュラムの影響で)学生時代に家庭訪問や健康教育等の実習経験が少なかった保健師が多くいると考えられ、現任教育において何らかの対応が必要」としている。

■約8人に1人が「1人職場」

 また、「新任研修」「中堅研修」「管理者研修」の実態を調べた結果、新任研修は全体の20.8%、中堅研修は35.3%、管理者研修は45.5%がそれぞれ受けていなかった。
 このほか、超過勤務時に支払われる賃金については、超過勤務者の6割超が手当を全額、または一部支給されていなかった。職場の勤務環境では、「保健師1人のみの職場」と答えた人が全体の12.1%で、約8人に1人が「1人職場」だった。


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新党たちあがれ日本「期待しない」76%(読売新聞)

 読売新聞社が9〜11日に実施した全国世論調査(電話方式)で、平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に「期待する」と答えた人は18%、「期待しない」は76%だった。

 与謝野氏が離党届を提出した自民党の支持層に限ってみると、「期待する」は24%となったが、「期待しない」も71%に上った。民主支持層は「期待する15%―期待しない83%」、支持政党のない無党派層は「期待する18%―期待しない73%」だった。

 調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で行い、有権者在住が判明した1740世帯のうち、1037人から回答を得た(回答率60%)。

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